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2010年4月から改正省エネ法※１によって全事業所の年間エネルギー使用量が原油換算で1500kLを超える企業は、エネルギー量の報告義務が出てまいります。
「Econetwork」は、報告書提出の要否からお客様の全事業所のエネルギー量一元管理、エネルギー量およびエネルギーコスト削減のコンサルティングまでトータルにサポートいたします。

※改正省エネ法とは？

「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（以下、省エネ法という。）は、エネルギー消費量が大幅に増加している業務部門と家庭部門におけるエネルギーの使用の合理化をより一層推進することを目的に、平成20年5月に改正されました。
今回の法改正により、これまでの工場・事業場単位から、事業者単位（企業単位）でのエネルギー管理に規制体系が変わり、事業者全体（本社、工場、支店、営業所、店舗等）の1年度間のエネルギー使用量 （原油換算値）が合計して1,500キロリットル以上であれば、そのエネルギー使用量を事業者単位で国へ届け出て、特定事業者の指定を受けなければなりません。

複数の事業所をもつお客様は、エネルギーの一元管理の手間が多いですが、セキュアなネットワークを利用して遠隔地からデータを入力・閲覧することにできるASPサービスを提供いたします。
またこのASPサービスを利用すると定期報告書作成など報告書類作成がスムーズに行えます。

お客様の全事業所の全エネルギー量を集計し、エネルギー量を原油換算することにより、定期報告書の報告義務の要否を確認いたします。
また、全事業所の原単位となる延床面積等を入力することにより、原単位あたりのエネルギー量を事業所別にグラフ化し、簡易エネルギー分析をおこないます。

定期報告書の報告義務があるお客様には、「エネルギー使用状況届出書」「定期報告書」の作成支援を行います。

改正省エネ法では、年間原単位１％のエネルギー量削減が求められていますが、各種センサー（温度、照度）および電力量モニタリングツールを使用することにより無駄なエネルギー使用を把握し、運用管理標準を作成することにより運用改善を図り、エネルギー量削減およびエネルギー費用削減を行います。