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改正省エネ法の対象となる事業者は、各種書類の提出が必要となります。
お客様の手間を省き、本来の業務に集中できるよう各種書類の作成支援を行います。

各事業所で使用されるエネルギー量（電気、都市ガス、プロパンガス等）を合算し、すべて原油に換算し、届出書に記述する支援を行います。
年間エネルギー使用量が原油換算で1500kL以上3000kL未満は第二種指定事業者、3000kL以上は第一種指定事業者となります。
届出書は平成22年7月末までに主たる事務所（本社）所在地を管轄する経済産業局に提出が必要です。
なお都市ガスは、各都市ガス会社によって、エネルギー換算係数が異なる場合がございますので注意が必要です。

エネルギー使用量の合計、エネルギー種別使用量、設備概要、改廃状況、生産数量等原単位、原単位の過去５年間の推移、CO2排出量などを定期報告書に記述する支援を行います。
なお、電気は電力会社によってCO2排出係数が異なりますので、注意が必要です。

エネルギー管理各選任届等についても作成支援を行います。

■報告書作成の手間を軽減

法的に提出の必要な書類の作成を支援することにより、お客様は本来の業務に集中することができます。

■温暖化対策法へも対応

温暖化対策法では、CO2排出量の算出をおこない、3000t以上の排出をする企業は報告義務がありますが、各エネルギーデータをもとに、CO2換算し、温暖化対策法の報告支援を行います。

■「Econetwork」ASPとの連携

「Econetwork」ASPによりエネルギー量のデータを入力頂けますと、報告書類に自動的にエネルギー量を入力が可能です。
また、毎年提出した定期報告書を「Econetwork」上で管理することができます。。